日本政府、外国人を更に増やす模様日系４世にも在留資格付与へ

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2023/10/09(木) 11:35

政府は、中南米などに住む日系4世への受け入れを増やすために、日本語能力など一定の条件を満たす4世に、長期滞在と働きながらの活動ができる「定住者」の在留資格を考慮しています。政府は、今年の秋に一般の意見を募集し、年内に告示を改正することを目指しています。

1990年に、人手不足が深刻化したバブル期に、政府は入管難民法を改正し、日系2、3世とその家族に対し、定住者の在留資格を与えることになりました。在留期間は規定されていますが、更新すれば継続して在留できます。

一方、2018年には、4世向けに「特定活動」の在留資格が導入され、最長5年の滞在と日本語や文化の学習ができる制度が設けられました。予想された受け入れ人数は年間4,000人でしたが、2022年末時点で在留者はわずか128人にとどまっています。

現行の制度では、原則として在留期間が過ぎれば帰国が必要で、家族の同伴ができず、入国時の年齢も18～30歳に制限されています。また、無償の生活支援を提供する「受け入れサポーター」の確保も求められています。そのため、海外の日系社会から要件の緩和を求める声が出ていました。

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