官房長官、消費減税に否定的「慎重に検討する必要がある」

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2023/10/06(木) 16:40

官房長官の松野博一は、10月中の総合経済対策の取りまとめにおいて、消費減税を含めるべきかについて否定的な見解を示しました。自民党の議員連盟が、一時的な5%の引き下げを提案しましたが、松野氏は「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と述べました。

松野氏は総合経済対策について、「税制面を含む首相の指示に従い、効果的な政策を策定していくべきだ」と指摘しました。一方で、消費税については「これは全世代型社会保障制度を支えるための重要な財源であり、その税率を引き下げることについては慎重に検討すべき」と述べました。

自民党の若手議員約100人で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、物価高対策として、所得税や消費税の減税を提案しました。消費税については、日本銀行が掲げる2%の物価安定目標が安定的に達成されるまで、一時的に5%引き下げるべきだと主張しています。